税理士事務所の求人・求職活動は、一般企業と同様、同じ職種でも地域や都道府県によって待遇や内定の獲得しやすさが大きく変わります。
大まかに言えば、都心部ほど内定を獲得しやすく初任給も高い傾向にあり、田舎に行くほど求人募集の数が少なく初任給も低い傾向にあります。
ここでは、大阪市を含む大阪府下での税理士事務所の求人事情について解説していきます。
目次
１ 大阪の税理士事務所の求人倍率
大阪市を含む大阪府はどの職種も売り手市場の傾向にあり、全国的に比べて求人倍率が高い地域と言えます。
（出典：厚生労働省 一般職業紹介状況 都道府県別・地域別労働市場関係指標）
データにある通り、大阪府の求人倍率は全国平均を常に上回っており、就職しやすい地域と言えます。税理士事務所は一度、１～２年間以上の実務経験を身につけて履歴書に書けるようになると、経験者という扱いで一気に採用が近づきます。複数の内定を獲得することも難しくないでしょう。
そういった意味で、比較的就職しやすい大阪で実務経験を身につけるという選択肢もありかもしれません。
実際に、有名な転職サイトであるリクナビNEXTで今現在(2020年5月8日)掲載されている税理士事務所および税理士法人の数を調べてみました。
転職サイトは１ヶ月で３０万円から６０万円の広告掲載料が募集企業にかかりますので、単純にこの掲載数だけで比較できるものではありませんが、その金額を支払っても採用に積極的な企業がこれだけあるという事実は、求職者にとっては大いに参考になるはずです。
２ 大阪の税理士の平均年収
日本税理士会連合会の税理士専用ページに、各税理士会ごとの平均年収等の情報が公開されています。このデータは、勤務税理士だけでなく独立開業している税理士が含まれており、逆に税理士の資格を有しない税理士事務所のスタッフは含まれていないので、読み方に注意が必要です。ここでは、税理士登録はしているが、代表者や役員の地位にはない「補助税理士」の平均年収を見てみましょう。
（データ参照元：日本税理士会連合会 第６回税理士実態調査報告書）
上記のとおり大阪を含む近畿6県の補助税理士の平均年収は579万円でした。
東京や横浜には及びませんが、全国的に見ると上位の平均年収といえます。
３ 税理士事務所の労働実態
税理士事務所へ就職・転職をするにあたって、まず税理士業界全体の労働実態を知ることから始めましょう。
税理士業界の平均的な労働実態を知ることで、ご自身の考え方と税理士業界の働き方がミスマッチを起こしていないかどうかチェックしていきます。
税理士事務所は繁忙期と閑散期の差が激しい
税理士事務所は毎月の決算申告業務・月次業務のほか、１２月から１月にかけて年末調整、法定調書といった業務が加わります。２月１６日から３月１５日までは個人の所得税確定申告業務、その後もっとも多い３月決算法人の申告業務が５月末まで繁忙期が続くのが特徴です。６月以降秋口を超えるまでは、通常業務のみの閑散期となり、気持ち的にも余裕を持って仕事できる期間になります。
税理士事務所のスタッフの給与・年収は予測可能
一般的な税理士事務所では、担当者とアシスタントに職種を分けることができます。担当者とは、直接お客さんに会う人。アシスタントとは、担当者を補佐する役割でお客さんと直接会うことはなく、ずっと内勤で会計処理等をしている人を指します。
担当者は、自分の担当顧問先を抱えます。担当顧問先はそれぞれ毎月の顧問料や年一回の決算料を事務所に払ってくれますので、その担当者が稼ぐ「事務所の売上」がかなり明確に見えるのが税理士業界の特徴です。
税理士事務所の担当者の給与・年収の計算方法は、その人が稼ぐ事務所の売上の30%～40%程度が基本となります。ただ、ここには給与だけでなく会社が負担する社会保険料なども含まれるでしょう。一般的な税理士事務所の収益構造上、これが給与・年収の予想値となります。
管理職等の立場になれば、自分が稼ぐ売上とは別に、事務所全体への貢献度が給与に反映されるようになります。
アシスタントの給与・年収は、担当者のように売上が明確に見えるものではありませんので、基本的には処理量に応じた時給的な考え方で決まることが多いでしょう。もちろん、事務所ごとに考え方の違いはあると思われます。
税理士事務所は離職率が高い
一般企業の離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は厚生労働省の結果によると15.6％（平成25年度）と公表されています。一般企業には大小様々含まれますので一概には比較できませんが、税理士事務所の離職率の平均はこれより高いでしょう。
そもそも独立開業を目的に税理士を目指す人が多いこと、閉鎖的な事務所空間で人間関係に行き詰まる人が多いこと、税理士事務所経験者は同業への転職がしやすいこと等がその理由です。
このように税理士事務所特有の事情もありますが、実は平均的な税理士事務所の「規模の小ささ」が離職率の高さの主な原因となっているという側面もあります。
税理士事務所の９割以上はスタッフ10名未満
税理士事務所は、従業員数が10名未満の零細事務所が全体の９割以上を占めています。
この傾向は国家資格を持って独立する士業（しぎょう）と呼ばれる職業に共通のもので、巨大事務所ももちろん存在するのですがその数はきわめて少なく、資格を取って独立開業し一国一城の主となりたい人が多いからこその結果といえます。
さらに、この10名未満のスタッフというのも全員が正社員ではなく半数程度はパート・アルバイトです。この業界はパート形態で働く方も多いため、興味がある方は税理士事務所の主婦パート・学生アルバイトの時給・仕事内容・応募資格の記事をご覧ください。
このような零細規模では、給与や待遇、雇用環境が整っていることのほうが珍しく、その時々のスタッフ構成次第では満足な教育を望むこともできません。5名未満の個人経営の組織は社会保険の加入が任意のため、正社員雇用されても国民健康保険加入となる税理士事務所も多いです。
もちろん、零細規模の税理士事務所でもしっかりした考えをお持ちの所長税理士であればこのようなことはなく、大規模事務所よりむしろホワイト企業である場合もあります。要は、良くも悪くも所長税理士次第と言えるのが税理士業界の特徴です。
４ 労働環境が悪い税理士事務所とは
ブラック会計事務所の定義
「残業ばかり」「怒られてばかり」「給料が安すぎる」「試験勉強の時間が取れない」「福利厚生がない」…… 不満を挙げればきりがありません。
前述した税理士事務所の労働実態を知った上で、転職先に求める自分なりの基準を設定していきましょう。たとえば、繁忙期ならこれぐらい残業があっても仕方ない、とか、自分が稼ぐ売上の30％以上には給料が上がらなくても仕方ない、といった具合です。同時に、自分が絶対に譲れない「転職先に求める条件」も決めておいたほうが良いでしょう。自分のこだわりを曲げてまで転職する理由はないのですから。
では、絶対に転職を避けるべきブラック会計事務所はどう見分ければよいのでしょうか？ そもそもブラックとはどういうことを指すのでしょうか？ 毎年、ブラック企業大賞を公表しているブラック企業大賞企画委員会によると、ブラック企業の指標は次の11項目だそうです。
・長時間労働
・セクハラパワハラ
・いじめ
・長時間過密労働
・低賃金
・コンプライアンス違反
・育休産休などの制度不備
・労働組合への敵対度
・派遣差別
・派遣依存度
・残業代未払い
できれば一切問題のないホワイト会計事務所に入社できるのが一番ですが、いじめやコンプライアンス違反は論外として、長時間労働や低賃金の部分は程度問題とも捉えられます。
我慢すべきでない、明らかに悪い労働環境と言える私の基準を挙げていきます。
残業時間や休日休暇の基準
残業時間が多いか少ないかを判断する際には、繁忙期と閑散期を分けて考える必要があります。所得税の確定申告時期は一週間続けて事務所に寝泊りするような所もあれば、閑散期でも慢性的に月80時間以上の残業が発生する税理士事務所もあります。むしろ「働き方改革」が叫ばれる以前は、どの税理士事務所も繁忙期に徹夜仕事をするくらいは当たり前という感覚の人も少なくなかったでしょう。
令和時代のスタンダードでいえば、閑散期は土日祝すべて休みの事務所が一般的ですし、繁忙期でも週休２日が確保されている事務所も増えているでしょう。徹夜しなくてはならないほど残業が必要な事務所は相当減っています。逆に、繁忙期の数日間に終電帰りするというレベルの事務所は、まだ存在している話を聞きます。
残業に関しては、長く働いて残業代を稼ぎたいという考えの人もいますから、健康を害さない範囲であれば特に意見はありません。しかし、長時間の残業がありながら残業代が一切支払われなかったり、低賃金でこき使われているといった場合はブラック事務所と認定されても仕方がないでしょう。
（出展：ファイブスターマガジン『事務所経営白書2020』P51）
この業界の残業の実態について詳しく知りたい方は、税理士事務所の繁忙期と「残業の実態」についての記事をご覧ください。
給与・年収などの待遇水準
法人個人の顧問先企業を多く抱える一般的な税理士事務所で働いていて、かつその所長税理士の経営判断が正常であれば、その担当者の給料・年収水準は残業時間によるのではなく担当者の稼ぐ売上に応じて設定されるのが普通です（売上に完全比例するわけではなく、給与のベースを売上比例で考えるという意味です）。
上述した労働分配率の計算をしてみてください。計算結果が年収400～500万円なのに、現実は年収250万。この場合、考えられる原因は2つあります。1つは、自分の担当顧客についても先輩や同僚に頼りっきりで自分一人ではお客様を満足させられてないケース。もう1つは、自分の働きを給料で還元してもらえていないケース。
将来の昇給を期待して頑張っている人は、仲が良くて仕事ができる先輩に給与・年収をもし聞けるなら聞いてみてください。自分と年収がほぼ変わらないようなら後者のケースである可能性が高いです。実力だけ蓄えてすぐにでも転職を検討したほうが良いでしょう。
所長税理士や上司などの人間関係
「会計事務所 所長 人格」とインターネットで検索すると、勤務先の所長税理士の人格問題に悩まされている人が多いことに気づきます。とくに人数の少ない零細事務所では、人間関係や雰囲気といった要素は非常に重要です。何年にも渡って固定化した悪い人間関係のなかで過ごせば、精神的に病んでしまっても不思議ではないでしょう。
零細事務所の経営において、所長税理士のワンマンぶりは悪い面ばかりではありません。所長や先輩税理士の顔色を伺いながら仕事をすることは、受け入れざるを得ない面もあるのです。しかし、そこで働く人間にとって辛い原因になることが多いでしょう。
それが、いじめやセクハラ・パワハラであると被害者が感じた時点で、ブラック事務所の仲間入りです。万が一、ご自身がそうなってしまった場合は、我慢しすぎないように早めに行動に移しましょう。
５ 求人情報の見極め方
さて、税理士業界の労働実態を把握し、避けるべき労働環境の基準ができたら、あとはその基準に合わせて避けるべき求人情報を見分けるだけです。入社後に見極めたのでは遅いので、事前に得られる情報源を探ります。
最も参考になるのは、「税理士事務所の求人ホームページ」と「採用面接時の面接官の応対」だと考えています。会社説明会を自社で開催している税理士事務所なら、その２つに「会社説明会」が加わります。大原やＴＡＣなど資格専門学校が開催している合同説明会は、事務所の実態ではなく良い部分をプレゼンするだけの催しですのであまり参考にならないように思います。
求人ホームページのチェックポイント
税理士事務所のホームページは求職者だけでなくお客様もチェックしますので、しっかりとスマホ対応したホームページを持っている事務所は、持っていない事務所に比べて将来性があると明言できます。ただ、ホームページはお金さえかければ見栄えを良くできるのでそれだけで判断する訳にはいきません。
求人ホームページでチェックすべきポイントは、所長税理士の顔・働いているスタッフの顔・事務所内の風景や人数など写真の情報です。文章にも事務所のカラーは出るのですが、綺麗事を書き並べることは難しくないため、ここでは写真を中心に下記項目をチェックしてみてください。
年齢構成を見る
平均年齢だけで判断しないように注意してください。
所長に近い年齢のベテランスタッフが数人いて、後は若いスタッフだけという場合、平均年齢は下がりますが危険な要素でもあります。中堅層が育たないためにその年齢層が抜けてしまい、常時ベテランと新人だけの人員構成になっている可能性があります。
人を育てられず、数年勤めた新人が全員辞めてしまう事務所かもしれないのです。たとえば所長が50代なら40代、30代、20代とバランスよく人数がいるというように、所長の年齢を基準として、10歳区切りで人材が揃っているのは理想的と言えます。
男女比率を見る
所長税理士以外は全員女性という場合、男性スタッフが育つ環境ではないか、男性が応募しても雇ってもらえない事務所でしょう。男性スタッフが育たないケースは、所長税理士が男性スタッフには非常に厳しく接し、自分と同じレベルの仕事ができないと怒り続けるような場合です。そして、怒られない女性だけが残ります。
逆に男性ばかりの事務所は、記帳代行や接客応対作業などで女性の方やパート・アルバイトにうまく仕事の振り分けができていない可能性があります。もしそうなら、経営的な問題を抱えていそうです。
女性の所長税理士でスタッフも全員女性という税理士事務所もありますが、女性にとって働きやすい環境だと聞くことが多いです。
所長の年齢を見る
スタッフの人数が少なければ少ないほど、代表の年齢によって職場環境や組織全体の雰囲気が決まってしまいます。それ自体が良い悪いということではないので、自分に合った税理士事務所を見極めましょう。
税理士登録者約7万8千人のうち、実に6割以上の税理士が60歳を超えています。所長税理士が60歳以上でスタッフ数も少ない事務所だと、成長途上で活気があるということは普通ありえません。ただ、長期の顧客を抱えていて毎月の業務が定型的になっており、税理士試験の勉強との両立が容易ということもありえます。
逆に数少ない20代・30代の所長税理士の場合は、事務所の成長に積極的な場合が多く残業も比較的多いようなケースもあります。その代わり、自分が事務所の成長に大きく貢献できれば、若くから組織の幹部として活躍することも可能でしょう。
私見ですが、ホームページのスタッフ全体写真で高齢の所長税理士が中心にいて、その周りを女性スタッフで固め、さらにその周りに男性スタッフをずらっと並べるような事務所は、時代にマッチしてなさそうですよね。
未経験者の採用数を見る
ホームページのスタッフ写真だけで、税理士業界の未経験者が多いかどうかは判明しませんが、20代と思われるスタッフの人数を見ればおおよそ判断できるでしょう。また、未経験者は転職時に事務所の「教育体制」を気にすることが多いので、求人ページにそのような記載がある事務所は、未経験者の採用に積極的だと判断できます。
若いスタッフが多い事務所は、教育体制がある程度しっかりしていると推測できます。弊社でも、人数が少ない創業初期のうちは教育する時間的な余裕がなかったので、即戦力となる業界経験者ばかりを雇っていた時期があります。
若いスタッフが成長するためには、高齢の偉そうなスタッフではなく歳の近い先輩の存在が不可欠なので、前述した年齢構成とあわせて着目してみると良いと思います。
有資格者の人数を見る
日本税理士会連合会のホームページで、代表税理士だけでなく事務所所属の登録税理士まで検索できますので、その事務所の有資格者数も分かります。
全スタッフ数のうち登録税理士数の割合を知ることで、その税理士事務所がどれほど資格を重視しているかが分かります。所長1人の他に誰も有資格者がいない事務所は、経営の先行きが良いとは言えないでしょう。
検索方法は、税理士情報検索のページから「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択します。そして「事務所名」の欄に税理士事務所名を入力すれば調べられます。
会社説明会のチェックポイント
税理士業界に就職・転職する際は、時間の許す限り多くの会社説明会に参加することをお薦めします。
なぜなら、会社説明会はホームページだけではわからない、事務所内の雰囲気やスタッフ同士のやり取りを肌で感じることができるからです。
求職者に対して歓迎ムードで接してくれるのはどこの税理士事務所も同じなので、特にスタッフ同士の会話のやり取りを観察すれば、普段のその事務所の先輩後輩の関係性がよく分かるでしょう。
何度もお伝えしますが、スタッフの人数が少ない事務所ほどこの雰囲気が特に重要になります。とは言え、人数が少ない事務所は会社説明会を実施していないことが多いので、その場合は次の採用面接時の面接官を観察する方法を使いましょう。
採用面接時のチェックポイント
税理士業界だけでなく全業種にわたって求職者の売り手市場となっている現在、採用面接は企業側が求職者を見極める場所ではなく、求職者側が企業を見極める場所でもあります。
採用面接に面接官として現れる人物は、その税理士事務所の中でもかなり信頼されている人物といって間違いありません。その事務所で信頼されている人物は、求職者のあなたから見て尊敬できる人物でしょうか？ 短時間で判断しきれるものではありませんが、その短時間ですら違和感を感じる面接官なら、もし内定をもらっても辞退を検討しても良いと思います。それほど面接官の仕事は責任が重く、信頼されている重要人物にしか与えられない役割だと知っておいてください。
オフィスのチェックポイント
ホームページなどを調べて深夜にオフィスの電気がついているかどうか、残業の程度を調べに行く方法もあります。転職先を知るために、そこまでストーカーみたいなことをやるの？ と思われるかもしれませんが、転職先は人生を左右すると思いますので、悩むところがあれば徹底的に調査しましょう。
６ 大阪の税理士事務所求人まとめ
税理士事務所への就職・転職で一番大事なのは、自力で収集できる情報はしっかり集めて分析することです。
「入社してみなければ社内のことなんて分からない」と言えばそのとおりですが、企業側も自社の情報をさらけださなければ求人の応募が来ない時代です。その情報をたくさん拾って、どの情報が真実でどの情報が脚色かを見極める努力をしましょう。
とくに大阪市内では、他の地域に比べて応募できる税理士事務所の数がたくさんあります。選択肢が多い地域だからこそ、情報に埋もれることなく、自分の欲する情報に正確にアプローチしたうえで、自分のキャリアに最も適した税理士事務所を選びましょう！
将来は地元に戻りたい・上京したい等の希望がある場合は、全国に支店展開しているかどうか？ なども税理士事務所選びのポイントとなるかもしれません。
税理士事務所の見極め方については、就職してはいけない会計事務所５つの見分け方のページでも解説していますので、あわせて参考にしてください。
この記事の対象となる地域は下記となります。
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