税理士事務所の就職・転職情報サイト

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税理士事務所の待遇

「税理士事務所の待遇」のカテゴリー

2-1.会計事務所の年収・給与

2-2.会計事務所の残業・ワークライフバランス

税理士事務所の給与・待遇などの実態

ここでは、税理士事務所・税理士法人・会計事務所で働きたい方に役立つ、税理士業界の給与や待遇についてお伝えしていきます。

税理士業界のお給料は事務所によって千差万別ですが、じっくり観察すると一定の法則が見えてきます。

たとえば、従業員数が多くなるほど平均給与額も高くなります。

税理士業界では従業員10名未満の事務所がほとんどなのですが、小規模の事務所で高額なお給料はまず期待できません

所長とその親族がそれなりの高給を取って、その他のスタッフの給与はどうしても低くなります。

このように、事務所と給与の大まかな傾向をつかむことで、就職活動に役立つ情報が見えてくるかもしれません。

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この表から分かることは、税理士事務所の従業員一人あたりの売上は規模とともに伸びるという事実です。つまり、規模が大きいほど売上獲得の効率が上がり、その分を給料へ還元しやすいことが分かります。
なお、この表における従業員には正社員とパートの両方を含みます。

自分の給与だけでなく、事務所全体の人件費総額で考えよう

ホームページや求人情報を見れば、初任給の額はだいたい予想がたちますが、将来的な自分の給与は入社しても分からないというのが本音でしょう。

入社前にそれを把握するのは至難ですが、小規模な税理士事務所であれば、自分の今いる事務所の給与上限がどれくらいかを推測することはできます

事務所全体の売上と人件費総額を概算してみましょう。

たとえば、お客様1社あたり年間平均50万円の売上(決算料込み)として、事務所全体でお客様が150社あるとします。

50万円×150社=7,500万円が事務所のベースとなる年間売上です。

事務所の経費や所長の取り分を考えると、スタッフの人件費総額(社会保険料除く)はざっくり3分の1として2,500万円程度でしょう。

正社員が5名、パートが3名いたとして、パートの分を除くと2,500万円-500万円=2,000万円が正社員の年間の取り分です。

この2,000万円を正社員の5名で分け合うわけですから、所長の右腕のようなバリバリ働く存在がいれば、その方の年収を700万円とした2,000万円-700万円=1,300万円を残り4名の社員で分けることになると想像がつきます。

仮に事務所自体が拡大・成長していないならば、所長の右腕が辞めない限り年収700万円に並ぶことすら難しいでしょう。