専門特化よりも顧客となる対象範囲を広げて、分野特化する中規模以上の税理士事務所も増えています。
たとえば、相続税だけを扱うとか、国際税務だけを扱うなど、税理士側が提供できるサービスによって区切るやり方です。
弊社を例に挙げると、創業支援の分野特化型にあてはまります。起業家の創業支援をサポートすることに特化して成長を続けてきました。
今でこそ、創業支援を掲げる税理士事務所をよく見かけるようになりましたが、創業初期の会計は手間だけかかって面倒な上、収益性が低いというのが常識で、かつては他の税理士から敬遠されていた分野でした。
分野特化は対象となる顧客が多い分、競合する税理士事務所も存在します。そのため、転職時に「つぶしがきかない」という心配はさほど必要ありません。
ただし、その特化した分野で自分が身につけたい知識・経験を積めるかどうか、将来にわたって活かせるノウハウかどうかの見極めは大事になります。
自分の興味がある分野と仕事内容が一致した時は、他の人より仕事にのめり込むことができて大活躍できる可能性もあるのが分野特化型の魅力です。