この記事でわかること
- 税理士事務所のタイプにより異なる特徴やメリットがわかる
- 税理士事務所で採用されるために押さえておきたいポイントがわかる
- 税理士事務所の求人情報の見方がわかるようになる
税理士事務所に転職したいという人は、どのような点に注意して転職先を選ぶといいのでしょうか。
ここでは、税理士事務所のタイプによって異なる事務所の特徴や、そこで働くメリットについて解説していきます。
また、実際に採用されるためにはどのような注意点があるのか、確認していきます。
「大手・中堅の会計事務所・税理士法人」を転職先に選ぶメリット
税理士事務所の中には、税理士が数十人～１００人以上いるような巨大な事務所や税理士法人があります。
なかでも世界的に有名なBIG4と呼ばれる税理士法人は、自社の規模だけでなく、扱っている案件も上場企業など大きいものが多いです。
大手・中堅の事務所の特徴
大手・中堅の事務所は数こそ多くありませんが、取り扱っている業務量は多く、従業員の数が数百人に及ぶ場合もあります。
また、国際税務や上場企業経理など複雑な案件も多く、個人事務所では経験できない業務や決算・申告も取り扱っています。
大手・中堅の事務所が合っている人
大手・中堅の事務所は、事務所内で経験を積むことで昇進し、昇給していきます。
一般企業と同じように、事務所内で研修を行っており、上司や先輩のサポートも手厚く受けられます。
最終的には専門知識を身につけることは不可欠ですが、若くして税理士試験の科目合格などがあれば未経験者の人でも受け入れられやすい環境のため、採用ハードルさえ超えられれば初めて税理士事務所で働く人にも合っているでしょう。
大手・中堅の事務所で働くメリット
個人事務所では関わることのできない高度かつ複雑な税の問題を経験し、その申告書の作成に携わることができます。
また、しっかりとした人事制度の中で、昇給や退職金・福利厚生などの制度の恩恵を受けることができます。
「個人事務所」を転職先に選ぶメリット
全国の税理士事務所の９割以上は、規模の小さい個人事務所といわれています。
税理士は所長1人だけ、あとは家族とアルバイトだけで経営しているような事務所も多く、欠員補充でしか採用をしていない税理士事務所も少なくありません。
個人事務所の特徴
基本的に、税理士が1人とその補助を行う職員だけというケースが多いと思います。
税理士1人で対応できる業務には限界があり、ほとんどは中小企業や個人事業主の税務申告に関する業務を行っています。
基本的に、税理士1人とその補助を行う職員だけで5人～10人未満という事務所がほとんどでしょう。
この規模の事務所のメイン業務は、中小企業や個人事業主の税務申告に関する業務であることが多いです。
個人事務所が合っている人
個人事務所で行う業務は、良くも悪くもお客様が解決を求めることすべて、ということになりがちです。
例えば、上場企業が税理士に求めるサービスは正しい税法判断でありその手続であることが多いですが、中小・零細企業が税理士に求めるサービスは税金、経理にとどまらず経営上のややこしい問題すべての解決です。
お客さんから専門外のことも頼られるということを、面倒くさいと思わずむしろ大手税理士法人にいると経験できない貴重な体験と考えられる人が向いているでしょう。
個人事務所で働くメリット
個人事務所では、基本的にクライアントに発生した税務関係の仕事をすべて請け負います。
たとえば、クライアントの中小企業経営者の親が亡くなればその相続税の計算を行う、といった形です。
あらゆる税務の仕事を行う必要があるため、最初は大変かもしれませんが、幅広い知識と経験を得られます。
「業種特化型会計事務所」を転職先に選ぶメリット
税理士事務所の中には、医療関係に特化した事務所や、相続税を専門で行う事務所などがあります。
このような事務所を、業種特化型会計事務所と呼びます。
業務特化型会計事務所の特徴
業務特化型会計事務所は、専門分野に特化してより専門的な知識を活かした業務を行うことができます。
業種特化といえば、医療特化、飲食店業特化、介護事業特化などをしている事務所があります。
専門的な知識を要する税金といえば、相続税・贈与税関係や不動産の譲渡所得税、国際税務や事業再編などの専門分野があります。
業務特化型会計事務所が合っている人
業務特化型会計事務所での業務は、ビジネスの全体ではなく、相談内容だけに特化した部分最適の仕事になりがちです。
より1つの分野で深い知識を追求するのが好きな人が、業務特化型会計事務所に向いているでしょう。
業務特化型会計事務所で働くメリット
業務特化型会計事務所で働けば、その分野のスペシャリストとなることができます。
特定の専門分野のスペシャリストになれば、転職の際の選択肢こそ狭くなるものの、給与待遇は初めからかなり厚遇されることも多いです。
会計事務所・税理士法人への転職で事前に確認したいポイント
会計事務所や税理士法人へ転職する前にどのような事務所かを知ることができれば、安心して転職できます。
しかし、実際にその事務所の内容を事前に知ることは難しいのです。
少しでもその事務所について知るためには、ホームページなどに掲載されている情報と、面接で確認するようにしましょう。
給与体系や就業時間などを確認する
税理士事務所での勤務は、年末から確定申告時期に仕事が集中するため、繁忙期には残業時間が長くなる傾向があります。
仕事があれば残業するのも当たり前と思うかもしれませんが、働き続けるうちにそのような状況に不満を持つようになるのです。
そのような状況になるのを防ぐためには、面接の段階で給与のこと、就業時間や休暇の取得状況などを確認しておきましょう。
どのような人が在籍しているのかを確認する
事務所で働いている人の年齢構成や勤続年数の長さは、その事務所での働きやすさを示すバロメーターとなります。
長く在籍している人の姿を見て、将来の自分をイメージすることができることは、働くうえで重要なことです。
一方、入って間もない若い新人が多く、上司は10年以上働くベテランばかりで中堅が育っていないような事務所の場合、人材育成や組織運営がうまくいっていない可能性があるため、要注意です。
求人票に書かれている内容をチェックする
求人している理由が、業務拡張のためなのか、前任者の退職のためなのかにより、新しく入る人に求められるものは異なります。
特に退職者の穴埋めのための募集の場合、その前任者と同様のスキルが求められるため、未経験者では採用されにくいでしょう。
業務拡張で未経験者も採用している場合は、教育体制がしっかり整っていそうか？ということと、単純作業ばかりでなく経営分析・改善等のコンサルティング業務にスキルアップできそうかどうか？ということまで確認できれば万全でしょう。
まとめ
税理士事務所と一口に言っても、その規模や業務の内容は千差万別です。
個人事務所と大手税理士法人では、同じ「税理士事務所」の言葉では括れないほどの大きな職場環境の差があります。
税理士事務所の採用にあたっては、履歴書や採用面接で自分をきちんとアピールすることを考えることも重要ですが、それよりも、まずは自分がどういう条件の事務所を探して、将来どうスキルアップしていきたいかという理想をイメージすることが先決です。
初めて税理士事務所に就職する場合は選択肢も少ないですが、一度税理士事務所の実務経験を積めば、そこからの転職の選択肢は意外にひらけている業界です。
そうなれば、税理士事務所にあわせて求職活動をするよりの、自分が大切にする仕事観や価値観に合う事務所を見つけて、無理しない自分でも採用される事務所、活躍できる事務所を探せることが一番だと思います。
