税理士事務所を辞めるまえに確認すべき、よい辞め方、辞める理由、辞め時とは？

この記事でわかること

税理士事務所を辞める人にどんな理由が多いか分かる
税理士事務所を辞める際に守るべき手順を知ることができる
税理士事務所を辞めるのに適切なタイミングが分かる

税理士事務所で働く人の中には、以前も税理士業界で働いていて転職してきた人も多くいます。
業界内の転職はごく一般的ですが、まずい辞め方をしてしまうと、自分に不利になってしまうこともあるため注意しましょう。

この記事では、税理士業界の転職事情や、とくに今の事務所を辞める時の注意点を解説していきます。

税理士業界で転職を考えたら…辞めるときに気をつけたいポイントとタイミング

税理士業界における転職とは

税理士事務所・税理士法人は数多くあり、その規模や顧問先は事務所ごとに違いがあります。
中には、資産税や事業再編、国際税務に特化した事務所など、他とは大きく違う特徴を持った事務所もあります。

このように様々な税理士事務所があることから、どの税理士事務所で働くかは、その人が目指す税理士像にも大きく関係してきます。

いろいろな事務所があるために、業界内での転職は珍しいことではないうえ、そのような人材を狙って採用しようとしている税理士事務所も数多くあるのです。

キャリアアップの一例

まったくの業界未経験が税理士事務所に就職しようとする場合、どの税理士事務所でも採用してもらえるわけではありません。
税理士試験の科目合格数、前職での社会人経験などが総合的に判断されるため、未経験者が初めて入社できる税理士事務所は、運やタイミングで決まることも多いものです。
実務経験がまったくない状態では就職できる税理士事務所が限られるため、基本的には小規模の事務所に就職するケースが多くなります。

そのような小規模の事務所で実務経験を積み上げ、様々な知識を身につけてくると、もっと大きな顧問先と仕事をしてみたいとか、より専門性の深い仕事をしてみたいなどと考え、現在の事務所の仕事では物足りなくなることがあります。

また、給与など待遇面のステップアップのため、大きな事務所への転職を考えることもあるでしょう。
この場合、小規模な事務所での実務経験や試験学習の知識を武器にキャリアアップを目指すこととなります。

また、税理士資格を取得できた暁には、事務所での勤務経験を活かして独立開業する人もいます。

業界内はかなり狭い世界ゆえに注意点も

税理士の肩書をもって業務を行うためには、税理士会に登録しなければなりません。税理士会では、例会や研修会、その他内部で様々な部会が設けられ、所属する税理士が集まる機会も少なくありません。

そのため、近隣で活動する税理士どうしが顔見知りということも珍しくありませんし、むしろ多くの顔見知りの税理士がいます。
中には、以前同じ職場で働いた経験があるという場合や、税理士資格を取得するために同じ学校に通っていたということもあります。

税理士どうしのつながりがあるために、転職する際に気をつけなければならないことがあります。
それは、以前の職場での情報が新しい事務所の税理士に伝わる可能性があるということです。
特に、前の職場を辞める際にトラブルに発展してしまうと、そのことが他の税理士に伝わる可能性もあるため、新しい事務所を探す際に選択肢が狭まってしまうことが考えられます。

激務で辛い？税理士事務所を辞めたい理由

税理士事務所を辞めたいと考えるのは、キャリアアップを考える時だけでなく、今の事務所や仕事の内容に不満を持つことによる場合もあります。
税理士事務所を辞めて他の事務所に行きたいと考えるのには、どのようなケースがあるのでしょうか。
そのいくつか、代表的なものを見ておきましょう。

事務所の所長と考え方が合わない

税理士事務所の多くは、1人ないし2人程度の税理士の下で数名の職員が仕事をしている環境にあります。
一般企業のように、上司と部下が明確にされ、組織としてその指示のもと仕事を行うという状態にはなっていない事務所がほとんどです。

税理士事務所の大半を占める、スタッフ20名以下ぐらいの規模の事務所の運営方針はすべて所長の考え方しだいと言えます。
所長の考え方や性格が、仕事の進め方や日常的な事務所のルールにまで反映されます。
そのため、中には所長との考え方のギャップに悩み、今の事務所にいることが苦痛になってしまう場合もあるのです。

仕事の時間が長すぎて税理士試験の勉強ができない

税理士になるために税理士事務所に入って、仕事をしながら勉強をする人が多くいると思います。
しかし、税理士事務所に入ったものの、仕事の時間が長すぎて試験勉強にあてる時間が十分に確保できないということがあります。

税理士事務所の仕事は、繁忙期と閑散期の仕事量の差が大きいため、確かに繁忙期には勉強の時間を確保するのが難しいくらい、仕事をしなければならない場合があります。
しかし、税理士事務所によっては閑散期でもなかなか早く帰ることができず、残業が慢性化している事務所も普通に存在します。

このような時間の管理は、先ほど説明したとおり、所長の考え方しだいという面があります。

税理士試験の勉強時間を確保できるような働き方を、所長みずから推奨してくれる税理士事務所もあったり、事務所による差が大きいため、勉強時間の少なさに不満に感じて退職を考える人もいます。

給料が安いうえに昇給もない

税理士事務所の職員の給料は、決して高いとはいえません。
特に、税理士資格を保有していない人が個人事務所で働く場合に、所長と働く人との考え方にギャップがあると、給与面での不満を感じることがあるのです。

税理士事務所の所長の中には、職員はあくまで税理士資格を取るまでの間、腰かけ程度で働いているのだろうと考えている人がいます。
そのため、給料の額はできるだけ低く抑え、もし辞めてしまった場合にはまた次の人を採用すればいいと考えているのです。

一方、働いている人は、特に入社したばかりの時期は、何とか仕事と勉強の両立をしながら頑張ろうとやる気に満ちあふれている状態にあります。
しかし、ある程度経験を積んでも給与や賞与などの額はそれほど増えず、ほぼ横ばいという事務所も少なくありません。
両者の意識が違うため、しだいに給与などの評価について、働く人が疑問に感じるようになるのです。

仕事がマンネリ化している

税理士事務所の仕事は、基本的に月単位、年単位での繰り返しとなります。
顧問先で新しく会社を買収したとか、新規事業を始めたとか、海外に子会社を設立したといったドラマチックな展開はなかなか起こりません。
そのため同じ顧問先を何年も担当していると、しだいにその仕事がマンネリ化していきます。

また、例えば相続税の受験をするために、実務で相続税の申告書を作成したいと思っている人もいると思いますが、一般的な税理士事務所では相続税の申告書を作成する機会はかなり限られます。実際、何年も相続税の申告をしたことがないという税理士も大勢いるのです。

そのため、仕事をしていても勉強に活かされないとか、自分自身のスキルの向上につながらないと考えて、他の事務所で働くことを考えるようになるのです。

角が立たない辞め方5つ

ここまで説明してきたように、キャリアアップや今の事務所への不満が原因となって、税理士事務所を辞めるケースがあります。
ただ、税理士事務所を辞める際にもめてしまうと、次の就職先を探すのが難しくなってしまうことがあるため、できるだけ穏便に退職手続きを行って、次の職場に変わりたいものです。
税理士事務所を辞める際にどのような点に気を付ければいいのかをまとめたので、ぜひ確認してから退職の意思を伝えてください。

所長にいきなり辞めると言わない

税理士事務所の体制にもよりますが、もし直属の上司がいるのであれば、まずはその人に退職の意思があることを伝えましょう。
これは、どのような職場や会社でも、基本的には変わりがないと思います。

直属の上司に話をせず、いきなりトップに話をするというのは、上司の顔をつぶすことにもなりますし、トップの拒絶反応を引き起こしてしまい、話がこじれる結果になるだけです。
物事には順番があるというのは、事務所を辞める場合にもあてはまるのです。

同僚には言わない

退職しようとしていることを仲の良い同僚に話しても、有益になることは何もありません。
どれだけ信頼している仲間だけに話したつもりでも、その話が知られたくない人にまで広まってしまう可能性はかなり高いのです。
そのような形で広まった噂話は、真実とは違う話になっていることも多く、聞く人によっては良からぬ反応を示すこともあるでしょう。

また、誰が退職しようとしていることを知っているのだろうと考え、疑心暗鬼になってしまうのもよくありません。同僚に話をするのは、退職することが決まってからの報告で十分なのです。

中には、退職しようとしていることを同僚に相談しないと不安だという人もいます。しかし、同僚に相談しても期待するような答えは返ってきません。なぜなら、その同僚は依然としてその事務所で働き続ける立場にあるからです。

たとえ職場や所長に対してマイナスな気持ちを持っていたとしても、辞める決断をする人とそうでない人の間には大きな違いがあります。そのことを無視して、自分に共感してもらえるような答えを求めて同僚に相談しても、はっきり言って意味がないのです。

いつまでに辞めるという希望をきちんと伝える

税理士事務所は、たいていぎりぎりの人数で業務を行っています。
そのため、仮に職員が辞めてしまうと、その人が担当していた仕事を誰が行うかという問題が発生し、通常はそこから欠員補充のための求人募集を行うこととなります。

所長に事務所を辞めたいという希望を伝えていても、後任が見つからなければ辞められないという状況にされてしまうことがあるため、最初に何月いっぱいで辞めたいという希望を伝えておきましょう。

就業規則をきちんと定めている事務所であれば、退職の何か月前にその意思を伝える必要があるという規定が設けられているはずです。
そうでなくても、実際に辞めるまでには数か月程度かかるのが一般的であるため、例えば3か月後には辞めたいということを伝えておくことで、後任の採用活動を本格的に行ってもらうことができるのです。

次の人への引継ぎをスムーズに行う

先に書いたように、後任が見つからなければ事務所を辞めることができないのと同じように、後任への引継ぎが完了しなければやめることができません。
ところが、後任が見つかるまでに時間がかかると、そこからさらに引継ぎを終えるまでに数か月かかるため、退職時期が先に延びてしまうこととなるのです。

できるだけ引継ぎをスムーズに終えるためには、自分だけが知っている情報をなくすことです。顧問先の情報は常に所長などと共有し、1人で抱え込まないようにします。

また、顧問先で行う業務については、マニュアルを作成しておくことで誰でもすぐに対応できる状態にしておきます。
結果的に、仕事を進めるうえでのマニュアルを作成することは、辞める時だけでなく通常の業務を行う時にも役立つので、マイナスになることはないはずです。

日頃から所長や上司とのコミュニケーションをとる

事務所を辞めるという話は、どのような場合でも一筋縄ではいきません。
所長や上司からすれば、今まで育ててきた部下を手放すことになるため、これまで教育にかけてきた投資がムダになると考えます。
また、新たに採用を行ってもう一度ゼロから育てなければならないということも、絶望的な気持ちにさせる要因となります。

しかし、このようなことを一職員として心配する必要はありません。後任を探して育てるのも、税理士事務所として大事な仕事なのです。

スムーズに辞めるためには、とにかく日頃からコミュニケーションをとっておき、事務所に迷惑がかからないような辞め方をしたいということを伝えておくことが重要です。

辞めるベストタイミングは？

税理士事務所の仕事には、繁忙期と閑散期があるといいました。一般的に、繁忙期に入る前に辞めたいと言っても、辞めさせてもらえないことが考えられます。
そのため、事務所の繁忙期が終わってから退職の意思を伝えるのが理想的といえます。

税理士事務所の繁忙期とは

多くの税理士事務所では、12月の年末調整、1月の法定調書・償却資産税の申告、3月の確定申告、4～5月の3月決算法人の申告という形で繁忙期が続きます。
この間に退職者が出てしまうと、その人が担当していた顧問先の仕事をする人がいなくなり、その穴埋めを他の人がすることになると、他の人が担当している顧問先にまで影響が及ぶ可能性があります。

繁忙期に退職者が出てしまうと顧問先に迷惑をかけてしまったり、他の職員に負担をかけてしまったりする可能性があるため、早めに伝えたとしても退職時期を長引かせられる可能性が高いのです。
スムーズに、トラブルを起こすことなく辞めるには、一番の繁忙期を避けた5月から10月頃に退職の意思表示をするのが、税理士業界の暗黙の礼儀と言えそうです。

事務所に対する不満がある場合は

ただ、事務所や所長に対して不満を持っており、どうしても仕事を続けることが難しい状態だと自分で感じるのであれば話は別です。
事務所に対する不満、所長に対する不満を抱えたまま仕事をしてもいい仕事はできませんし、自分のためにも事務所や顧問先のためにもなりません。

このような時は、閑散期になるのを待つことがすべてではありません。
繁忙期の間、仕事を続けていくことに自信がない場合には、時期を選ばずに退職を申し出ることも必要です。
そもそも、職場環境の不満を作り出したり、その状況を放置したりしていることが退職の原因となっているわけですから、遠慮する必要はないのです。