税理士試験の科目選択には、大別すると実務に役立つ科目を選ぶか、合格しやすい科目を選ぶか、もしくはその両面から検討するかという３つの方法があります。
科目ごとの「合格しやすさ」は人によって捉え方が大きく異なるため、ここでは「実務に役立つ税法科目」を紹介します。簿記論と財務諸表論の会計科目は、２科目とも必須のため省略しています。
一般的な税理士事務所において、実務でもっとも役立つ税法科目は消費税法です。次いで法人税法と所得税法もこの業界で働く上では欠かせません。
上記３科目はどれも税理士事務所で日常的に触れるもので、一見、重要性に優劣がつけられないように思われますが、消費税法が１位であるのには明確な理由があります。
税理士は、誤った情報を伝えたり作業を失念したりして、お客様が余分な税金を納めることになった場合、お客様から損害賠償請求を受けることがあります。
その損害賠償請求の件数および金額を税金ごとに分類して比較すると、もっとも多いのが消費税なのです。
致命的なミスが起きやすい、税理士でも間違いやすい消費税法を試験勉強で学んでおくのはかなり効果的と言えます。
相続税法を実務でどれだけ使うかは、税理士事務所によってまちまちです。ほとんどの税理士事務所では年に数件も相続税の申告は発生せず、もし発生したとしても経験者が処理してしまうため、実務経験のない人に仕事が回ってくることはないでしょう。
逆に、大手税理士法人の資産税部門や、相続税専門の税理士事務所に勤める場合は必須の知識となります。
