上のグラフを見ていただくとわかるように、税理士事務所の規模は10人未満の小規模な事務所が全体の90％近くを占めています。
大規模化・組織化が進んでいない理由の一つは、平成13年（２００１年）以前には税理士は個人税理士事務所しか持つことができなかったためです。
平成13年（２００１年）に税理士制度が変わって、初めて「税理士法人」という組織を作ることが認められるようになり、それ以降、中規模・大規模な税理士法人が徐々に増えてきました。
税理士事務所を選ぶにあたっては、業務内容や待遇面等さまざまな要素がありますが、この「従業員規模の大小」こそ、将来に与える影響が一番大きいと思います。
なぜなら、職務上の役割や業務の広がり、給料の上限などキャリアを考える上での大切な要素の多くが、従業員規模によって左右されるからです。
大手には大手の、小規模事務所には小規模事務所の良さがあります。それを事前に見定めておきましょう。
