この記事でわかること
- 30才以上で未経験の人が税理士業界に転職できるかどうかがわかる
- 30代でも遅くない、税理士業界で働く人たちの特徴がわかる
- 税理士事務所に未経験で入社した人の仕事内容がわかる
転職は勇気のいる決断ですが、30才を超えてさらに家族を抱えている状況となると、人生の決断といえるほど慎重なものになります。それが未経験の業界や職種への転職となれば、なおさらです。
30才を超えて税理士事務所に転職しようとするのは無謀なのでしょうか？
実は、税理士事務所に30代未経験から転職してくる人は珍しくありません。税理士業界ならではの特徴や、これから税理士業界を目指す人が注意すべき点をお伝えしていきます。
税理士事務所で働くのに年齢は関係あるか
30代になって初めて税理士業界に足を踏み入れるという人は、決して少なくありません。
そこには、税理士という資格の特殊な事情があります。
税理士事務所で働く際に、年齢はどの程度関係あるのかを考えてみましょう。
税理士事務所の内部事情
税理士事務所で働こうとする場合、様々な方法で求人情報を集めると思いますが、多くの税理士事務所では所長である税理士自らが採用に関する仕事を担当しています。
というのも、税理士事務所の多くは、所長の下に数名の従業員がいるだけというところが多いからです。
その従業員も、パートやアルバイトだけという事務所もあります。
税理士事務所の中にも、多くの税理士が集まって1つの法人として運営されている税理士法人もあれば、税理士が1人で業務を行っている税理士事務所もあります。
総勢10名以下という事務所が大半であり、社会人経験の少ない若い従業員を育てるだけの余裕がないため、どうしても社会人経験のある人を中途採用したいと考えるのです。
そのため、求人に応募してきた人の年齢は若ければいいというわけではなく、ある程度の経験がある人が本来は望ましいと考えているのです。
仮に税理士事務所での経験者がいない場合は、せめて社会人経験だけでもある人を採用したいと考えることとなります。
税理士試験は社会人なってからの受験者が多い
税理士試験の受験者は、公認会計士など他の資格試験とは異なる特徴があります。
それは、資格取得に必要な5つの科目すべてを1年で合格する必要はないことです。
この科目合格制度により、受験のための時間が十分に確保できない人でも、1年に1科目ずつ受験して合格を目指すことができるのです。
また、税理士試験の受験資格として、大学3年以上で一定の科目の単位を取得している必要があります。
通常、大学を卒業していれば受験資格が得られることもあり、多くの受験者は大学を卒業した社会人です。
一方、公認会計士の試験には受験資格がありません。
若いうちから公認会計士になるために勉強をする必要があるため、大学生の受験者も多く、社会人となってから受験するのは非常にハードルが高いと言わざるを得ません。
結果的に、働きながら勉強をしようとする場合、税理士資格を目指す人が多くなり、税理士事務所で働く人の年齢が高くなる傾向にあるのです。
税理士業界では30代でもまだまだ若手
少し前のデータになりますが、平成26年1月1日現在の税理士に関するデータを日本税理士会連合会が調査しています。
この調査によれば、税理士の年齢層は20代が0.6%、30代が10.3%であるのに対して、60代以上が53.8%と半分以上を占めています。（引用：日本税理士会連合会）
税理士資格には年齢制限がありません。
また、個人で開業している税理士には定年もないため、「死ぬまで現役」という形で仕事をしている人が多い状況にあります。
税理士試験の受験者や税理士事務所で働く人はこのデータに含まれていませんが、税理士業界として見たときに30代はまだまだ若手ということがいえるのです。
30代で転職する際の注意点
30代で未経験者が税理士事務所に転職するのは、不可能ではありません。
前職での経験を活かすことができるのであれば、むしろほかの業界からの転職が歓迎されることもあります。
しかし、30代といっても後半になると転職が難しくなる可能性があります。
税理士事務所での仕事をするうえで覚えなければならないことが数多くあるため、若い方が有利になることは間違いないのです。
税理士業界未経験でも転職は可能か
もともと税理士業界を希望する人は、新卒時からこの業界を志す人より、他の業界を経た後に希望する人が多い傾向にあるので、業界未経験者を採用対象に含めている税理士事務所は少なくありません。
しかし、同じ業界未経験者でも、使う知識や経験が近い業界からの転職のほうが重宝されるのは事実です。 どういう知識や経験が税理士業界で活きるかというと、経理系の職種や経営者との対話が多い経験が活きることが多いです。具体的には、簿記や会計の知識を持っていて決算書を読み方を知っている人は断然有利です。
特に税理士事務所にとって即戦力となる可能性があるのが、金融機関出身者です。
金融機関で勤務したことのある人は、融資先の会社の決算書から収益状況や財務状況を分析する業務を経験している人が多く、税理士にとって必要な知識やノウハウを持ち合わせていると考えられます。
また、会計に関する知識を持っていることも多いため、税理士事務所としては税理士業界未経験者であったとしても、ぜひとも欲しい人材なのです。
また、公務員である税務署の勤務経験者なども有利と言えるでしょう。
税務署で勤務した人は、最短で2～3年勤務すれば税理士になることができますが、その前に税務署を辞めて税理士を目指すという人もいます。
このような人材は、税務に関する知識が豊富なうえ、税務署サイドから見た場合の考え方を理解しています。
そのため、税理士事務所や納税者にとって有用な情報を持っていると考えられ、未経験者であっても税理士業界へ転職する際に支障となるものはありません。
もっとも、そのような人材は数が少ないため、実際にそのような人が転職活動の際にライバルになる可能性は極めて低いでしょう。
未経験者に任される仕事とは？
税理士業界未経験者が税理士事務所に就職した場合、どのような業務を行うのか不安だという人も多いと思います。
そこで、税理士事務所未経験者が税理士事務所に就職した場合の仕事について簡単に説明しておきましょう。
税理士事務所に入ってまず行う仕事とは
税理士事務所に入った人がまず行うことになるのは、事務所内での作業です。
税理士事務所内では、顧問先から預かってきた書類をもとに仕訳伝票や試算表を作成したり、申告書に添付する書類を作成したりします。
また、顧問先の給与計算を行ったり、事務所内の書類整理を行ったりする業務もあります。
最初は税務の知識が必要ない、書類整理や簡単な入力作業から始めることとなります。
わからないことがあれば、事務所内の人に聞きながら作業をすることができるため、不安に感じることも少ないはずです。
そのうえで、実務経験を積みながら勉強をしていき、徐々に専門的な仕事を任されることとなります。
経験を積んでから行う仕事とは
事務所内での作業を経験し、同時に税務や会計に関する知識を身につけたら、顧問先を訪問する仕事を任されるようになります。
顧問先を訪問して、会社で行っている経理業務を監査し、お金の流れや売上代金の回収状況、請求金額の支払い状況を確認します。
また、作成した仕訳が正しいかを確認し、誤りがあれば修正しますし、会社が行った給与計算の内容を確認するケースもあります。
訪問している間に多くの業務を行う必要があるため、知識と経験が必要です。
経験は徐々に積んでいくしかありませんが、知識については本人しだいであるため、税理士事務所に転職したことで安心することなく、日々の研鑽を重ねる必要があります。
注意したい！応募先の見極め方
税理士事務所の求人情報は数多くありますが、どの事務所が良いのかを見極めることは難しいと思います。
特に税理士業界未経験者が、年齢が高くなってから転職しようとする場合には、ある程度不利な条件でも受け入れざるを得ないと考えるため、「ブラック」な事務所に入ってしまう可能性が出てくるのです。
そこで、税理士事務所に転職しようとする場合、どのような点に注意して応募先を決めたらいいのか、確認していきましょう。
勤務時間が長い事務所に注意
税理士事務所の仕事は繁忙期と閑散期の差があり、繁忙期には勤務時間が長くなる事務所も多いです。
休日出勤がある事務所もあるでしょう。どちらかというと、規模の小さい税理士事務所は、業務量の調整がしづらいので多い傾向にあると思います。
事前に残業の有無や休日出勤の有無を知りたい場合は、面接の際に正直に質問してみるか、あるいは夜実際に事務所を見に行って、明かりがついているかどうかを見てみてもよいでしょう。
税理士試験の受験者がいない事務所に注意
税理士になりたいという理由で税理士事務所に転職してきた場合、仕事内容もさることながら、税理士試験を受けるためのサポートがあるかどうかという点が、事務所選びの大きなポイントになります。
そのため、税理士試験の前に試験休暇の制度を設けているか、あるいは科目合格により手当がつくなど、税理士試験を受験するための体制が整っているかなどをチェックして、税理士事務所を選ぶ必要があります。
ただ、そのようなサポート体制があっても、真剣に税理士試験を受験している人がいないと、仕事の時間を調整して試験勉強を行うことは難しくなりますし、職場の周りの人の理解を得られないことも考えられます。
税理士試験を真剣に受験し働きながら合格している人がいるか、面接の場で単刀直入に聞いてみてもいいと思います。
受験を応援してくれない事務所に注意
税理士事務所の経営方針は、すべて所長の税理士の考え方に左右されます。
自分が苦労して税理士になり、その後独立したような人であれば、仕事の時間を調整して税理士試験の勉強をすることについて寛容な人が多いと思います。
ただ、税理士の中には親も税理士であり、二代目・三代目としてその看板を引き継いだ人もいます。
そのような人の中には、職員が税理士資格を取得することについて理解を示してくれないこともあるのです。
この点は、税理士事務所によって大きく異なるため、様々な税理士事務所の人と会って、妥協せずに探すしかありません。
転職エージェントは採用企業から多額の紹介料を受け取っている
たくさんの税理士事務所の中から、自分に合う税理士事務所を探すのが手間だからと、無料で活用できる転職エージェントを使う求職者の人がいますが、結論から言うとまったくオススメできません。
転職エージェントは、求職者の立場にたって適切な企業を選んでくれるように見えますが、実際は紹介料ビジネスのため、ビジネスの構造上、求職者以上に採用企業側の一番の味方であることは疑いようがありません。
非公開求人などと煽ることもありますが、人手が欲しい企業が非公開で求人募集をするケースも、特殊な事情がある場合に限られますので、あまり鵜呑みにしすぎないようにしましょう。
ちなみに、グーグルやヤフーの検索で見つかる求人について記載しているの多くの記事は、転職エージェントの広告的な記事であることが多いので、情報収集をする際にも気をつけましょう。
まとめ
30代で業界未経験者が税理士事務所に転職することができるのか、という観点から話を進めてきましたが、結論的には十分可能だということができます。
ただ、誰もが考えるとおり、未経験者であれば若い人の方が転職しやすいことは間違いありません。
そこで、前職での経験を活かすことができるというアピールをしたり、転職エージェントを利用したりすることで、自分のためにもなる転職先を探すようにしましょう。
