この記事でわかること
- 税理士事務所で働く際の働き方や仕事の内容がわかる
- 税理士事務所で働いた場合の雇用形態に応じた給与を知ることができる
- 税理士事務所の求人に応募する際の注意点を知ることができる
一般企業でも経理部門などに在籍していると、税理士は意外に身近な存在だと思います。
そういった接点から税理士の仕事ぶりを見て、税理士事務所に転職したいと考える人は少なくありません。
あるいは、将来的に税理士の資格を取って独立したいという野望をもつ人もいます。
税理士試験のことを調べて、働きながら資格を取得できる税理士に魅力を感じてる人もいるでしょう。
この記事では、税理士事務所で働く際に注意しておきたいポイントを解説します。
税理士事務所で働くには？
税理士事務所の求人に応募しようとして、ふと疑問に思うのが「税理士の資格が必要ないのか？」ということです。
実は、入社の時点で税理士資格が必要とされるケースは稀です。資格を必要としない業務もたくさんあるからです。
ここでは、税理士事務所で働く人を雇用形態で分類し、それぞれに必要とされる条件を見ていきます。
正社員（税理士）
まず、税理士の資格を既に保有している人が、税理士事務所に転職するケースについて見てみましょう。
国際的に有名な大規模事務所である、ビッグ4と呼ばれる税理士法人では比較的よく見られる募集ですが、税理士資格の保有をする人に限定した求人があります。こういった求人は高度な専門知識や実務対応といったスキルが求められていると言えます。
税理士資格の取得方法
税理士の資格を取得するためには、税理士試験に合格する必要があります。
税理士試験は全部で11科目があり、このうち必須となっている科目を含めて5科目に合格しなければなりません。
大学院に通って一部の科目を免除してもらう方法もあるほか、科目合格制となっているため毎年数科目を受験し、何年もかけて合格を目指すのが一般的となっています。
税理士として働く場合の注意点
税理士資格を取得していれば、どの税理士事務所でも働くことができると考えるのは早計です。
税理士事務所の場合、税理士は1人いれば問題ないため、税理士の求人募集を行っていないケースがあるのです。
また、税理士法人には税理士資格を保有する人が2人以上必要とされますが、通常、求人募集で2人以上必要な税理士のうち、1人だけを募集しているとは考えられません。
税理士資格を保有する人がその資格に見合った働き方をしたいのであれば、ある程度規模の大きな税理士事務所・税理士法人に限定される可能性があるのです。
正社員（税理士補助）
正社員の募集の条件を、税理士試験の科目合格者（1～4科目に合格している人）としている税理士事務所もあります。
科目合格者を採用の条件にする理由は、
- 税務や会計に関する知識を有しているという証明になること
- 税理士を目指して受験している、あるいは受験していたという経験があること
などが考えられます。
ここ最近は、税理士の受験経験が無い人でも応募を受け付けている税理士事務所はかなり増えてきています。
業務未経験で、税理士の受験経験もなく、さらに簿記の資格が無い人でも、採用される可能性が見込める業界に変わってきました。
税理士補助という立場
税理士補助の仕事は、税理士事務所によって任せられる仕事の範囲が大きくことなりますが、働いたことのない人からすると「思った以上に業務範囲が広い」と感じるように思います。
税務相談や申告書の作成など、一部税理士しかできない業務はありますが、顧客である経営者との直接のやり取りや、申告書作成の下準備（ほとんど完成に近い状態の数字を埋めるところまで）も対応するのが一般的なので、日々の情報収集や学習が欠かせません。
税理士補助として働く場合の注意点
税理士補助の仕事をしているスタッフの中には、税理士資格の取得を目指して勉強を続けている人と、試験勉強は特にせず税理士資格を目指していない人に大きく分かれます。
資格取得を目指す人にとっては、勉強時間を確保できる職場か？ という点は入社前にできるだけ調べておいたほうがよいでしょう。
一方、税理士資格を目指さない人にとっては、税理士資格に重きを置いた昇進や昇給を行う事務所か、あまり資格は関係なく実務能力が評価される事務所かを事前に見極めることはとても重要になるでしょう。
パート・アルバイト
税理士事務所の仕事は、税理士および税理士補助だけでは完結しません。
顧客から預かってきた書類の整理や伝票の作成、金額集計、会計データ入力など多くの業務があります。
このため、ほとんどの税理士事務所では、全スタッフの約3～7割程度のパート・アルバイト要員を必要としています。
パートやアルバイトとして働く人とは
税理士事務所でパートやアルバイトをする人には、大きく2つのパターンがあります。
1つは税理士試験の勉強を中心に考えていて、働く時間をできるだけ最小限に抑えたいという人です。
もう1つは結婚、出産、子育て、介護その他家庭事情のある方が、空いた時間を利用して働く場合です。
いずれの場合も、簿記の資格や経理の実務経験がある方が就転職を有利に進められます。
パート・アルバイトとして働く場合の注意点
パートやアルバイトとして働く場合、必ずしも科目合格や簿記などの資格を保有している必要ありません。
ただ、知識がなくてもできる仕事はありますが、知識があればより高度で専門的な仕事を任されることになります。この場合、時給などの待遇面でも違いが出てくるでしょう。
仕事内容と気になる給料
それでは、実際に税理士事務所に入ると、どのような仕事をすることとなるのでしょうか。
様々な雇用形態や就業上の条件によって異なる部分もありますが、一般的にどのような内容の仕事を行っているのか見ていきましょう。
税理士の仕事内容と給料
税理士として働く場合、まずは顧問先の会社を訪問する仕事を行うこととなります。
顧問先の会社では、届いた請求書の振込や伝票の作成、帳簿の整理などの日々の業務を会社の担当者が行っています。
月に一度程度訪問して、伝票が正しく作成されているか、消費税の計算に誤りはないかなどその内容を確認し、誤りがあれば修正してもらうこととなります。
このような顧問先への訪問は、会社の損益状況を正しく把握するだけでなく、会社の経理担当者や役員が着服といった不正を行わないための抑止力としても重要なものなのです。
また、決算の際には会社の損益を正しく計算し、決算書の作成を行います。
同時に法人税や消費税の申告書を作成します。 申告書は税額を確定させて、税務署に提出するものであるため１円のミスも許されない重要な書類です。
申告書には税理士の署名欄があります。事務所の方針でかならず所長税理士の署名を入れることもあれば、担当税理士が署名する場合もあります。
ここに署名された税理士が、数年後に税務調査があった場合に責任を持って対応することになります。
顧問先の会社に、税務署の職員が実地調査に来たときに、顧問税理士としてその調査に立ち会うことができるのです。
税理士に対する給料の額は、税理士事務所・税理士法人によってまちまちであるため、相場がいくらくらいとはいえません。
参考までに、厚生労働省の「令和元年度賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収は42.7歳でおよそ684万円とのことです。
一般的には、公認会計士の給料の方が高くなる傾向にあるため、税理士の平均年収は600万～650万円程度ということができます。
ただし、大手の税理士法人などであればもっと高い給料をもらうことができる場合もあるでしょうし、逆にもっと給料が低い事務所も少なくないと思います。
給料面の条件については、事前にしっかり確認しておく必要があります。
税理士補助の仕事内容と給料
税理士補助といっても知識や経験を十分蓄えた人は、ほとんど税理士と同様の業務を任せられることになりますが、申告書の責任とか税務署対応という点では差があります。
申告書に署名ができない、税務調査対応の代理人となることができないといった点では、税理士有資格者との違いを実感するかもしれません。
税理士有資格者が給与・待遇面で優遇されるのはある意味で当然と言えますが、税理士無資格者の給与・待遇面は勤務先によって大きく差が開くと思います。 これは、代表税理士の考え方が色濃く反映される部分であり、試験勉強しながら仕事を教えてあげているという発想の税理士もいるでしょう。
年収300万円を切るケースもありますし、逆に未経験者でも400万円以上からスタートすることもあります。
給料面の違いは、そのまま事務所における資格保有の「意味・価値の重さ」に対する考え方と一致していることが多いため、慎重に事務所選びをしましょう。
パート・アルバイトの仕事内容と給料
パートやアルバイトとして働く場合、いわゆる事務作業を行うこととなります。
事務所の中で顧問先から預かってきた書類を整理し、仕訳を入力したり申告書に添付する明細書を作成したりします。
特に繁忙期である12～5月にかけては、事務所内での作業も増えることとなります。
また、電話対応や来客対応、郵送物の手配など、事務所の総務仕事もあわせて行うケースが多いでしょう。
税理士事務所の時給は、他の業種と比較して特別高いというわけではありませんが、税理士事務所のパート・アルバイトとして働くメリットも多いと思います。
まず、内勤がほとんどですので事務仕事が好きな人に向きます。また店舗ではないので、高齢になると就けなくなる仕事ではなくむしろ知識経験によって作業スピードがあがれば、重宝されることになります。
会計入力だけでなく、決算書作成、税務書類作成と、自分が頑張ってより難しい仕事に挑むことができ、手に職をつけられる点もメリットでしょう。
税理士事務所に応募する際に気を付けたいポイント
税理士事務所で働きたいという人が、実際に求人に応募する場合にはどのような点に気を付けるべきなのでしょうか。
いくつかのポイントをあげて解説します。
職務経歴書の書き方
税理士事務所の求人に応募する際には、職務経歴書を作成して自己アピールをする必要があります。
特に税理士事務所からの転職の場合には、以前の事務所でどのような実務経験があるのか、何社くらいの顧問先を担当していたのかを記載することで、入社してきた際にはどのような職務を任せられるのか、イメージしてもらうことができます。
また、応募する事務所の特徴をホームページなどで調べておくと、どういう点をアピールすべきかも分かります。
国際課税を扱う事務所であれば英語力、不動産オーナーのお客さんが多い事務所であれば所得税・相続税の知識や経験をしっかり記載するといった風に書きましょう。
転職活動の時期
一般企業のように4月に新卒を一斉採用するという事務所はほとんどないため、就職活動を始めるタイミングはしっかり見計らいましょう。
税理士事務所の求人情報は時期によって波があり、たとえば税理士試験直後の8月は求人が増える傾向がありますが、求職者のライバルも一気に増えるため、就職が難しい場合もあります。
また12月から翌年5月の繁忙期に、新人に教育をしている暇がないという事務所も多くあるため、秋口も税理士事務所の求人は多くなる傾向があります。
求人情報の見つけ方
税理士事務所の求人情報は、一時期は会計事務所に業種特化した転職サイトをお薦めしていましたが、リクナビNEXTなどの一般媒体やindeedなどに求人応募を出す税理士事務所も増えてきました。
税理士事務所特化の転職サイトを使わなくても以前よりかなり探しやすくなっていますので、検索して直接事務所のホームページを見るなど色々な方法で情報を集めましょう。
まとめ
税理士事務所で働く人のなかには、税理士資格のある人、税理士を目指している人、税理士を目指していない人がいます。
業務の面から大きく分類すると、担当者（契約しているお客様と定期的に直接連絡を取り合うスタッフ）とアシスタント（内勤中心でお客様と直接連絡を取ることはほとんど無い）がいます。
事務所の特徴が大きくでるのがこのうち、「税理士を目指している人」の勤務時間と、「税理士を目指していない担当者」への給与待遇でしょう。
自分がどの層に当てはまるかを理解したうえで、自分の仕事像を高く評価してもらえる税理士事務所に出合えるまで、根気よく就職活動を続けてみてはいかがでしょうか。
