会計事務所の求人 業界裏話ブログ

会計業界で就職や転職を考えている人向けに会計事務所の実態をリアルに書いていきます。

画像:税理士

税理士法人採用担当が語る
会計事務所の就職・転職・求人・業界裏話

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成長できる税理士事務所求人の選び方

8月の税理士試験直後から税理士事務所の採用シーズンが始まります。どの税理士事務所も人手不足に悩まされており、税理士事務所の求人状況も他業界と同様、求職者の売り手市場となっています。転職や就職を考えている人は状況を楽観視することなく「自分が税理士としてやりたい仕事は何か?」「どういう立場で仕事をしていきたいか?」という将来的なヴィジョンをイメージし、適切なキャリアを積むことができる自分に合った事務所選びをすることが将来への布石となります。

自分のキャリアプランを考えた上で成長できる税理士事務所の求人を探しましょう。

 

1 税理士試験合格後の多様なキャリア

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 税理士試験に合格し、仕事と試験勉強の両立という時間的拘束から解放され、より仕事に精を出して取り組むことができると思います。税理士業界は今でも資格至上主義を唱える所長税理士も多く、より責任のある仕事やポジションを任せられ収入アップにつながるケースもあります。

既存の勤務している事務所での成長が見込めない人であれば、資格取得を機に、規模の大きい事務所の幹部候補として転職をする人もいれば、新たな税理士業務の領域にチャレンジするために有資格者の対応が求められる上場企業等の税務顧問業務や国際税務、組織再編、M&Aといった難易度の高い業務、専門領域を取扱うBIG4の事務所等に転職し自身のキャリアを積んでいくという道もあります。

また、資格がなければ絶対にできないのが税理士事務所の独立開業です。事務所の代表として顧客獲得のための集客や営業といった勤務時代では経験してこなかった努力も必要になってきます。

このように、税理士試験合格後には多様なキャリアを選択できるようになります。また、税理士の仕事と一口にいっても、税理士事務所の取扱い業務、規模は様々であり、事務所の年齢構成や働き方、考え方も千差万別です。自分の将来的なヴィジョンに近づくためのキャリアをどこの事務所で積んでいくかが重要になってきます。

働く環境が良くないとどれだけ意欲が高くても、自分の才能を生かすことはおろか、自身の今後の成長が全く望めないというよう状況に陥ってしまいます。自分が思い描く税理士像を実現するための事務所選びは慎重に行っていきましょう。

 

2 科目合格での就職

 

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「税理士試験を何科目くらい合格してから就職するのが良いのか?」と考えている受験生の方も多いかと思います。「税理士事務所への就職のしやすさ」という面から見ていきたいと思います。一時期は某大手専門学校の就職情報誌を見てみると、税理士科目を2科目以上持っている人という応募資格が多いように思いました。

しかし、売り手市場の昨今は、「簿記2級程度以上」という事務所がたくさん見受けられるようになりました。ちなみにベンチャーサポートグループでは「資格不問」です。(これは決して「資格不問でもできるような単純作業をする」というわけでは決してなく、資格よりも人間性を見たいのです。知識は後から付けることができますが、人間性やコミュニケーション能力はなかなか身に付けられません。そういった意図からまずは一度会って話をしたいと思っていますので、できるだけ門戸を広げる意味で「資格不問」としています。)

また、求人で応募資格以上に採用側が見ているのは実務経験の有無です。こちらも売り手市場の昨今は、会計事務所での経験が無い場合でも、一般企業の経理経験があれば優遇されますし、職種が違えど社会人経験があり人間性が良ければ、教育体制が充実している大手事務所では優遇されます。

未経験でもポテンシャルが高く、年齢も若い人材は大手事務所にとって最も欲しい人材であったりします。一時期前は「簿記、財務諸表論を合格して、法人税は受験経験がある」というのが理想だったころだと思いますが、資格という形式面よりも「稼ぐ力」を持っているか?つまり人間性やコミュニケーション能力がより求められる時代になってきています。

これは税理士業界に限ったことではなく、“AI”が叫ばれる時代に必要なビジネススキルといえるかもしれません。20代であれば未経験であっても就職できる可能性は高いですが、30代になってしまって未経験となると採用側はどうしても敬遠しがちとなります。科目合格、5科目合格してからの就職にこだわりすぎるのは注意したほうがよいでしょう。

 

3 今の時代に必要な税理士事務所求人選びのポイント

 

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就職の際の事務所選びは、その人のキャリアビジョンによって様々に異なってくるところかと思います。最初の未経験の段階では、小規模の事務所に入社したとしても経験を経た後によりよい事務所に就職を考えている人も多いでしょうし、いずれ独立開業を考えている方であれば幅広い実務の経験を積むために複数の転職を考えている人もいることでしょう。

ただ、一般的には会社の就職活動をするときに、会社の「規模」や「成長性」について全く気にしないという人はいないのではないでしょうか。「成長している会社に入社したい」、「将来性のある会社に入りたい」、といったことは誰しも思うところでしょう。

しかし、これを税理士業界に落とし込んで考えたときに、規模だけでなく将来的な成長も見込める事務所は税理士業界全体ではごく僅かというのが実情です。税理士事務所はスタッフ5名以下の零細会計事務所が全体の9割以上を占めているといわれていますが、成長する事務所は顧客を増やし、事務所の規模もどんどん大きくなっていくのに対し、衰退する事務所は既存顧客を失い、事務所縮小に追い込まれています。

更に昨今は、税理士試験申込者数はここ数年で大きく減少傾向にあり税理士事務所の求人難を引き起こし、求人広告の予算が取れない零細会計事務所では職員退職に伴う人員補充ができず、既存社員に負担がのしかかり、労働環境は更に悪くなっていくという負のスパイラルが実際に起きています。

一方、成長している事務所は給与待遇も良く、将来的なポジションも豊富に用意されています。教育環境も充実しており、事務所全体に活気があり雰囲気がベンチャー企業のようにみんなが切磋琢磨しているので、働く人が成長しやすい環境といえるでしょう。

税理士事務所の二極化は更に加速する中で、規模だけにこだわらず、成長している事務所を選んでいくということも一つ大きな事務所選びのポイントといえるでしょう。

 

4 税理士事務所での働き方の変化

 

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政府が重要視している働き方改革。「ワークライフバランス」「時間外労働規制」が叫ばれる中、副業を認める一部の大手企業も出てきたりと、価値観やライフスタイルで働き方を選択できる時代になろうとしてきています。

税理士業界に目を向けていくと、税理士業界も残業を減らしていくことに対する意識が無いということはありません。成長している事務所や意識の高い税理士はAIやITを活用した業務効率化を進めていますし、積極的に主婦等のパートタイマーを雇用したり、時短社員、契約社員といった新たな雇用形態を導入している事務所も増えています。

また、特に中堅規模以上の事務所(50名以上)になれば、働き方改革の一環として残業時間を減らしていくための現場マネジメントの工夫と働く人たちへの意識改革の促進をすることで、生産性やモチベーション低下の防止を図っています。

弊社ベンチャーサポートグループもここ数年、働き方改革を実践してきました。当初は残業規制が厳しくなるということで、「今の仕事量はそのままで、労働時間を減らすことは難しい」というような声も実際に上がってきていていました。

結果としては、会社全体の効率化への取り組みや現場マネジメントの工夫、そして最大の要因として各個人が意識を変えてくれたことで、生産性・モチベーションを下げることなく労働時間を減らしていくことができました。

言い換えれば働く人たちの仕事のレベルが上がったということです。仕事は真剣になればより効率化をしていくことができますし、仕事のスピードも上げていくことができるということです。

かつて税理士の業界は徒弟制度のような考え方があり、過酷な労働時間と低賃金、所長税理士の事務所の私物化がされるなどブラックな業界だと言われることも多く、この旧来の慣習にとらわれた事務所がまだ多く存在しているというのが実態です。

このようなブラック事務所で長時間労働を前提に、仕事に集中できない環境であったり、先輩たちがダラダラと業務をこなしている事務所で働いている人と、働き方改革を実践している事務所で本気で仕事をしている人とでは積んで行くキャリアの差は歴然で、圧倒的な成長の差が生まれてきます。

税理士業界では知識と経験だけでは勝負できない世界になってきています。仕事をする上ではビジネスマンとしての仕事の質・スピード、そして人間性を共に高めていくことが重要です。組織の中で働く人も独立開業される人も、その人の実力が周りの信頼を生み、自ずと大事なポジションへと上がっていけるでしょう。

 

自己の成長を促してくれる環境、自身が成長できると思える税理士事務所選びをお勧めします。

 

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