会計事務所の求人 業界裏話ブログ

会計業界で就職や転職を考えている人向けに会計事務所の実態をリアルに書いていきます。

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税理士法人採用担当が語る
会計事務所の就職・転職・求人・業界裏話

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会計業界で就職や転職を考えている人向けに会計事務所の実態をリアルに書いていきます。

相続税専門会計事務所への転職・就職で失敗しないための求人の見分け方

こんにちは、相続サポートセンターの古尾谷です!

相続部門を創設したのが昨年の6月、今年の1月末では早くも相続税申告受任件数は180件に到達し、このペースでいけば初年度300件以上の申告受任件数が達成されます。

現在は東京、神奈川の地域で対応をさせていただいておりますが、今後ベンチャーサポートの全支店の地域で相続税専門部が活動できるように、今は土台をしっかりと築き上げて生きたいと思います。

東京相続サポートセンター

横浜相続サポートセンター

相続税基礎控除の縮小で、相続税申告対象者が増えていることはもちろん、今後も相続ビジネス市場が拡大していくのを実感していますし、相続税業務に関心のある人は税理士業界の人たちが増えていくことと思います。また、一般の方でも「相続」に関わる仕事として相続税申告業務に関心を寄せている人も増えています。

税理士業界における相続税ビジネスと展望について

相続税業務は未経験の方でも相続税専門会計事務所に十分就職できます。

相続税業務未経験・会計事務所未経験者の就職活動ノウハウ

そこで、相続に関わる仕事に就職したい人、相続税実務を経験できる会計事務所に就職したい人、相続税専門の会計事務所に転職したい人、相続税専門事務所経験者として転職を考えている人、それぞれ立場は様々ですが、この業界に転職・就職するからには自分の将来にとってベストな環境で働ける会計事務所に入社したいものです。

そこで今回は、どんな相続税専門会計事務所を選べばよいか?また、相続税専門の会計事務所の求人の探し方まで、少しばかり深堀をして説明させていただきます。

みなさんの求職活動の参考にしていただければと思います。

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1 相続税実務をやるなら本当の相続税専門の会計事務所を選ぶべき

会計事務所に就職をしたことがない人にとっては、「相続税 税理士」と検索をすると、かなりの数の相続を専門にしている事務所が出てきますので、相続を専門に取り扱っている会計事務所は多いんだなと思われるかもしれません。

しかし実際はどうかというと、一般の会計事務所は法人顧問業務を主軸にしていますから、相続税申告業務はプラスαのサービスとしてやっているところがほとんどです。年に数百件以上の相続税申告を行っている会計事務所は実際には少数で、年に数件の申告数の事務所がほとんどということになります。

相続税実務をやるために相続を専門にやっている会計事務所に入所したはずが、法人顧問業務をやることになり、相続税業務は全く触れさせてもらえなかったなんてよくあることですので求人段階でしっかりと見極めなければなりません。

本当の相続税専門の会計事務所であれば、プラスαとしてではなく、本業のビジネスとして相続税を手がけていますので、相続税が全ての業務になりますから多くの実務経験を通して短期で飛躍的にスキルやノウハウを身に付けることが可能です。

2 相続税専門部署を設置している会計事務所もある

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相続税専門というと、相続税業務のみを行っている会計事務所をイメージしますが、その他に相続税専門部署を会計事務所内に設置している場合もあります。つまり、法人税業務は勿論やっていて、相続にも強いことから相続専門部署を会計事務所内に創設しているということです。相続税業務のみを行っている会計事務所も少数ですが、この専門部署を設置している会計事務所も少数といえるでしょう。法人税業務から相続税専門部署を独立させている会計事務所の規模は大規模事務所組織化事務所といった会計事務所で、規模の大きいところです。また、ほとんどの会計事務所は法人税業務と並行して相続税業務を行っています。一部の担当者が相続税業務も法人税業務も兼務しているということです。相続税案件はそれなりに入ってくるけど、専門部署として独立させるまでの案件が無い、もしくは担当者に法人税業務も相続税業務もやってもらいたいという所長税理士の意向の場合もあります。後者のケースは主に零細規模の事務所小規模の事務所に多くみられます。

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3 顧客層が富裕層か一般層か?

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相続を仕事にしている以上、顧客層は一定以上の個人資産をお持ちの方であることは間違いありませんが、富裕層というと定義は様々ですが、富裕層を顧客とする銀行や信託銀行のパイプがある会計事務所でないと富裕層は顧客として入ってきません。

富裕層は財産規模が明らかに一般層とは異なりますので、相続税申告はもちろん、生前対策は本当の意味での相続のプロフェッショナルのノウハウや経験が求められてきます。こういった富裕層の案件に対応できる資産税のプロを目指したいというのも経験者の将来の選択肢の一つでしょう。

また、一般の顧客層は基礎控除の拡大で増え、相続市場も拡大されていますので、そこの一般層をビジネスチャンスとして捉える事務所の中心として活躍していくことも選択肢の一つです。

4 集客チャンネルも様々、今後伸びていく集客方法は何か?

相続専門事務所の集客はどのようにしているのでしょうか?事務所によって集客方法も様々ですが、やはりマーケティングに強いかどうかがその事務所の将来の成長に起因するといっても過言ではありません。葬儀社との提携から多くの相続案件を紹介してもらう事務所は専門にチームを組んで、葬儀社提携の数を増やしていますし、士業、不動産会社、ハウスメーカー等からの紹介や数多くのセミナー講師を行うことで、申告案件、生前対策案件を受注している事務所もあります。

また、インターネットで爆発的に申告を受注する事務所もあります。

どの方法もやり方次第ではありますが、より多くの案件を増やせる可能性はあります。

実際にどのくらいの成果が出ているかは、具体的に数字の結果で見ていくしかありません。申告件数の推移や従業員数の増加推移といった内容を事務所が開示していれば、どれだけ成長しているかが明白です。

5 どんな相続税専門の会計事務所を選ぶべきか?

(1)現状の規模ではなくこれからの成長が見込める会計事務所

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創業○○年、年間申告件数○○○件、相続税専門の会計事務所としては一流の実績といえるでしょう。今までの経験から社内にノウハウが溜まっているでしょうし、教育体制もしっかりしてるはずです。

「それならば規模で選べば確実じゃないか」という声が聞こえてきそうです。

しかし、今相続税ビジネスは市場が拡大したからこそ、相続税サービスを新たに始める会計事務所も増えてきているからこそ、より競争が生まれてきます。また、相続税ビジネスはフロー型ビジネスモデルであり、法人顧問業務のようなストック型ビジネスモデルではありません。集客は常に継続していかないといけませんし、集客がうまくいかなければ売上減少、利益減少、ひいてはリストラに直面しなければならない状況も考えられます。

 

※フロー型ビジネスとは、その都度サービスを提供し仕事を受けるビジネススタイル。単発契約のため、集客は常に必要で売上の増減もあるが、一案件ごとの利益率が高い場合も多い。

※ストック型ビジネスとは、継続的に収益が入ってくるビジネスモデルで、経営が安定しやすいが顧客獲得のスピードが遅くなる傾向。

 

また、規模が先々伸びていかなければ、仕事上のポストは古株のメンバーで詰まっており、一担当者止まり、なれてもチームリーダーとしての仕事まででストップしてしまいます反対にどんどん成長していく会計事務所には、仕事上のポストがどんどん増え、自己の仕事の幅が広くなると同時に、実務能力と併せてビジネス能力が養われていくでしょう。

現状の規模にとらわれることなく、その事務所の将来性を全般的に判断することができればいいんですが、入社前に判断するって難しい。。

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 (2)相続税の仕事の幅を広げていくことができる会計事務所

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 相続税の仕事をしたいなら、仕事のしやすさはもちろん、相続税の仕事の幅も広げていけることができる環境を選ぶことが大切です。

仕事の大半を占めるのは、財産評価から相続税申告書作成、税務署への提出までの一連の流れです。

相続税申告の次に多い業務は不動産や保険を活用した相続税対策、二次相続を考えた遺産分割、節税額や節税シミュレーションや、税金面だけでなく、民法の知識をベースにした遺産分割争いにならない分け方や、民事信託、遺言書などを活用した方法などを司法書士や行政書士と一緒に構築する仕事です。税理士だけではできない仕事も多いのが相続の仕事の特徴でもあります。ワンストップサービスといった形で、外部士業と提携している事務所もあれば、社内で自前のグループ士業としてワンストップサービスの体制を構築している事務所もあります。

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また、相続税の還付請求といった仕事もあります。

還付請求はお金が戻るという税理士では珍しい業務で、お客様が心より喜んでいただける業務です。

税務調査が行われると経験豊富な税理士と一緒に同席立会いを行います。

実際の現場で、税務署がどういう調べ方をして、どういう点を指摘してくるのかを知ることは実務力を大きく引き上げる経験になります。相続税の仕事を続けていくにあたり、いつまでたっても仕事の幅が広がらない、担当を任せてもらえないといった悩み事はつきものです。仕事の幅が広がるか、狭まるかは会計事務所の方針、考え方次第になってきます。

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(3)方針や考え方に共感できる会計事務所

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相続税業務という仕事は同じでも、会計事務所によって方針や考え方は異なります。この考え方一つで同じ仕事をする上でも仕事のやりがいや意識が全く異なってきます。

今後の会社組織を活性化させるか、成長を促進させるか、自己の成長が促されるかは、この事務所の方針、考え方にかかってきます。

周りのやる気をもった社員と一緒に切磋琢磨しながら仕事をするのと、怠惰で会社の悪口ばかりが呼応される環境とでは、どちらが自己成長を促せる環境でしょうか?

どのような環境で自分が仕事をしていきたいか?

相続税専門の会計事務所を選ぶ際にも同じです。実はこれが求人選びの際に最も大切なのではないかと思います。

「環境が良いのか、悪いのか?」

数字として反映されるのは「離職率」です。

面接時に質問をこう投げかけてみてはいかがでしょうか?

「退職者は多いですか?」

間違ってもブラック会計事務所に入社してしまったら、貴重な時間を無駄に過ごしてしまいます。

こちらの記事もご参考にしてみてください。

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6 相続専門の会計事務所の求人の探し方

相続税専門の会計事務所、とりわけ年に百件以上の相続税申告を行っているところは全国見ても少数であるということは前述させていただきました。

ですので、相続専門の会計事務所の求人を探すのであれば、会計事務所の求人媒体から探し出すより、相続専門の会計事務所をピックアップし、そこから求人募集中の会計事務所を探し出すことの方が効率的です。

相続専門税理士事務所のピックアップ方法にはやはり、インターネット検索は欠かせません。

「会計事務所 求人 相続」「相続税 求人」

もちろん、これも探し方の一つでよいと思いますが、

「相続税 税理士」「相続税 会計事務所」

相続税専門の税理士や会計事務所を探す上では、「求人」検索に絞る必要性がありません。

「相続税」「相続税申告」その他相続税関連用語

この検索で見るべきところは、検索順位上位のサイトを運営している事務所、検索をかけた時に表示される広告枠に出稿している事務所

検索順位上位表示はSEO対策に強い、インターネット集客に強いということがいえますし、広告枠に上位表示している事務所はインターネットに強いということと、それなりの広告費を出稿できる規模の大きい相続専門の事務所ということが言えます。

その他探し方はそれぞれだと思いますが、

会計事務所の求人の探し方については、過去にまとめていますのでこちらも一緒にご参考にして頂ければと思います。

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まとめ 

相続税専門の会計事務所に転職・就職で失敗しないためにやること、それは相続税の税理士業界の情報収集かもしれません。

僕ら相続サポートセンターでも相続の仕事で成長、活躍していきたい人たちのご応募をお待ちしております。

相続税専門部 求人サイト はこちら。(ベンチャーサポート税理士法人 相続税専門部)

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