こんにちは、ベンチャーサポート税理士法人の古尾谷です。
いえっ、東京相続サポートセンターの古尾谷です！！
「相続サポートセンター」！？
そうなんです、ベンチャーサポート税理士法人でも昨年の6月から相続税に特化した部署を創設し、本格的に相続ビジネスへ参入しました。
スタート時から徐々に申告受任件数を増やしており、先月の1月末で相続税申告受任件数は、早くも180件に到達することができました。
やるからには相続税専門の税理士事務所として提供する価値や実績を最大限に高めていきます！
ということで、創設の経緯や、どういった相続専門事務所を作っていくか、など色々書きたことが山ほどありますが、それらは追々このブログで書いていくとして、今回は税理士業界における「相続税ビジネス」と、それを踏まえた上での「展望」について書いていきます。
相続税基礎控除の縮小による市場の広がり
「相続ビジネスが拡大する」これは一般にも広く言われていることですが、同様に僕ら税理士業界でも、相続税申告件数が拡大すると実感したのは、相続税基礎控除の縮小のニュースが出始めたころではないでしょうか。従来の4割もの控除額が縮小されたわけで、実際に僕らのところに相談にくるお客様も遺産総額4千万~7千万といった従来の基礎控除では課税されなった層の人達が税理士に依頼に来られることを実感しています。
また、この層の人達の申告が増えるだけでなく、生前での相続税対策等の相談も増えます。
相続税申告者が増える ＝ 税理士へ依頼する申告数が増える ＝ 市場が広がる
高齢化社会におけるお金に対する不安の増大
3年後の2020年東京オリンピックの年には大人の10人に8人は40代以上という人口構造になるそうです。その中で、年金問題や社会保障制度への不安が仰がれる中、相続での遺産承継に関心を持つのはごく自然な流れではないでしょうか。
テレビや雑誌はもちろん、金融機関や不動産会社や保険会社が遺産相続をテーマにしたセミナーや相談ブースなどを外出すれば街のどこかしこで見かけるといった状況です。
遺産相続に関心を持つことで、相続税申告はもちろん相続対策等が重要だということが一般により浸透していくのではないでしょうか。
このような状況ですから、税理士業界においても相続ビジネスは今後より広がりを見せていくでしょう。
相続税申告は特化型の専門チームで対応
特段、相続税申告といっても遺産規模の大きい案件や特殊案件でない限り、従来は税理士事務所の一業務であり、町の小規模事務所でも顧問先や顧問先の紹介等で普通に依頼が来れば対応するといった形で対応されていました。しかし、現在はその様相は若干変わってきています。今は、若い税理士が独立して相続税の申告も業務として行うかというと、間違った申告をした場合のリスクを重く捉えるため、経験の少ない業務については避けるといった傾向にあります。リスクはもちろんですが、年に一回あるかないかの相続税申告案件について通常業務を押しのけ、時間を割き対応することが税理士事務所の経営的に効率的ではないというビジネス的な考えをする税理士も増えてきています。また、お客様も顧問税理士がついている人でさえ、相続については専門の税理士に任せたいという人が増えてきています。一般にも税理士の「専門性」の側面をインターネットを中心に認知してきていると言えるでしょう。
これらを考慮すると、相続ビジネスのチャンスを掴むためには、税理士事務所にそれなりの準備が必要であり、マーケティングや人材確保といったそれなりのリソースが求められます。これらの準備が整い、ようやく相続専門事務所、相続に特化した事務所として実際の形をなします。
相続税ビジネスは意外に参入障壁が高い
相続税を本腰入れてビジネスとしてやっていくためには、ある程度の規模と資金力、特化型の専門チームの創設、マーケティングや人材確保といった対応力が必要となりますから、実際の相続税ビジネスにおけるライバルは限定されてくると考えますし、僕らベンチャーサポートといった組織にとっては、今までの経験等を生かせるビジネスと考えています。
ベンチャーサポートの相続ビジネスの展望
相続ビジネスの展望というと、利益とか規模を目指す等のイメージが強くなってしまいますが、あくまで僕らは相続税業務を通して、お客様に信頼、満足いただける質の高い仕事、サービスを追求していくだけです。相続税業務を通して、一人ひとりが自己の成長を求め、ベンチャーサポートのみんなと共に切磋琢磨していける環境を継続していくことです。ま、もちろん規模とか申告件数とか目標にしていないわけではありませんが。（「日本一を目指しています（笑）」）
ベンチャーサポートの相続部門に関心のある方へ
私たちは創立以来、退職による穴埋めとしての求人をしたことがありません。
常に業務拡大に伴い、仲間を増やしてきました。
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