会計事務所の求人 業界裏話ブログ

会計業界で就職や転職を考えている人向けに会計事務所の実態をリアルに書いていきます。

画像:税理士

税理士法人採用担当が語る
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社労士事務所(法人)の現状と就職したい勝ち組事務所の見分け方

こんにちは!ベンチャーサポート社労士法人の社会保険労務士の門山です。

将来に社労士として活躍する経験を積むためには勝ち組の社労士事務所へ就職することが近道です。今回は、社労士事務所の就職や転職をお考えの方たちにとって、二極化時代に成長していけるける事務所がどんな事務所なのかを社労士業界の現状を分析しながらお伝えできればと思います。

 

※ これから勝ち組となる事務所がどういう事務所か?については、記事の最後に記載していますので、最後までお読みください

 

1 社労士試験の受験者数と合格者数

 

「資格をとっても食えない」

「士業はAIに代替される」

 

士業を目指されている方であれば、このようなキャッチコピーの雑誌や書籍を一度は手にしたことがあるのではないでしょうか。これらメディアによる喧伝の影響は、社労士受験者数の減少、試験合格者の減少、ひいては社労士事務所(法人)の求人募集における合格者採用を困難にさせています。

 

社会保険労務士試験の受験者数と合格者数・合格率の推移

社会保険労務士試験の受験者数と合格者数・合格率の推移

社会保険労務士試験の受験者数と合格者数・合格率の推移

参考:https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000183104.pdf

果たして、メディアが流す「社労士はAIに代替される」は本当でしょうか?

給与計算ソフトがどんどん進化し、ネットでも労務相談の情報も溢れています。今後も書類作成や給料計算の価値は低下するでしょう。しかし、ひとつひとつの会社の状況に合わせて、一人一人社長の思いに沿った人事制度を作ることはコンピューターには絶対できません。

社労士の仕事は代筆屋ではなく、会社の大事な資産である「人」についてのコンサルタント業です。

私個人としては「社労士の仕事は決してAIなんぞに代替されない」と思っていますし、社労士は非常にやりがいのある魅力的な仕事です。

社労士の資格、仕事に興味持っていただける人がもっと増えるために今後社労士事務所の仕事の発信をしていき業界をより良くしていければと思ってます。

 

2 社労士業界の市場規模は増えてる?!

 

社労士業界は総務省統計局の統計によると817億円の市場規模といわれています。

 

推定市場規模

推定市場規模

出典:FIVE STAR MAGAZINE 総務省統計局「経済センサス」より

他士業と比べると決して大きいとは言えない市場ではありますが、「働き方改革」という大きな波は社労士業界にとって大きなチャンスとなっています。

企業は長時間労働の是正をはじめとし、多様な働き方の実現のため賃金体系や評価の見直しが求められています。 また、派遣・非正規雇用者を増加させており、労働環境の整備、正社員との賃金・労働条件格差といった労務トラブルについても未然に防止していかなければなりません。

会社全体として労働者が働きやすい環境にするために企業が取り組む労務タスクは非常に多く、就業規則や賃金規定といった労務管理上の相談を始め、私たち社会保険労務士のニーズは年々確実に増えているといえるでしょう。

3 社労士事務所の二極化

 

ここで従業員規模別の事務所数の推移をみていきましょう。

 

従業員規模別の事務所数の推移

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出典:FIVE STAR MAGAZINE 総務省統計局「経済センサス」より

ここ数年は5-9人の事務所と10-29人の事務所の割合が増加しているのを見れば、この追風というチャンスを掴んで成長している事務所が増えているということです。

また、他の士業事務所と同様に5名未満の事務所が8割以上を占める業界です。規模を大きくできる社労士事務所はごくわずかということが言えます。

近年は社労士事務所も他士業と同じく競争激化により成長できる事務所とそうでない事務所、いわゆる勝ち組と負け組みといった二極化が顕著になってきています。

 

4 働き方改革に関わるビジネスチャンスは大手企業だけではない!

 

働き方改革をはじめとした日本企業全体が労働者の働きやすい環境づくりに関心がある今、このチャンスを掴むことができる社労士事務所は一体どんな事務所なのでしょうか? 働き方改革は大企業を中心に広がりつつあるため、大企業や上場企業にしか新たなビジネスチャンスは生まれないとお考えの方も少ないかと思います。

働き方改革により就業規則や残業問題、非正規社員雇用に意識を向けている経営者が現状で増えているのは確実です。(少数社員で事業を行っていく中小企業にとっては、大切な社員離職されては困るわけですからね。)

※中小企業の働き方改革は時間外労働の上限規制は2020年4月からを予定しています。

ここで気になる下記の統計データを見ていきましょう。

 

企業における就業規則の有無

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出典:FIVE STAR MAGAZINE 厚生労働省「労働関係の実態について」

この統計は2005年と古い調査データではありますが、10名未満の企業で就業規則を適用しているのはおよそ3社に1社あり、以前に作成した就業規則を随時変更している会社も3社に1社ほどあります。就業規則の作成、労働基準監督署への届出、社内の運用が強制されるのは労働基準法で「常時10人以上の労働者を雇用する会社」と定められはいるものの、10人未満の会社でも就業規則の潜在ニーズは昔から一定数あることが伺えます。

上記の統計はあくまで過去のデータなので現在の数字が以前よりどのくらい高くなっているかは定かではありませんが、中小企業の就業規則や労務関係のニーズが増えているというのは確実です。 このように近年の働き方改革は大企業、上場企業だけでなく、全体の会社数の99%以上を占めると言われている中小企業も巻き込んで、日本の会社、労働者全体に波及してきています。

既に大手企業の顧問先が多い社労士事務所は働き方改革で、更にビジネスを広げていくかと思います。反対に主に中小企業を顧問先にしている社労士事務所が新たに大手企業の仕事をターゲットにしていくのは非常に困難ですから、今のターゲットである中小企業の顧問先を更に増やしていくビジネスチャンスとなるでしょう。

 

5 これから勝ち組へと成長していく社労士事務所はどんなところ?

大手企業を顧問先に持つ社労士事務所はその経験と専門分野を生かして、更に大手企業からの仕事依頼を増やしていくことが出来るでしょう。ベンチャー企業やIPO支援を特異とした専門分野に強い社労士、国際業務、派遣や職業紹介などの許可申請を得意とする専門の社労士も同じです。

また、主に中小企業を顧問先に持つ社労士事務所の中でも顧問先を増やすマーケティングが確立している事務所は顧問先や提携先からの紹介以外にも、更に顧問先を増やしていくことが出来ます。 助成金や給与計算代行を入り口としてインターネット広告で顧問先を増やしている事務所や就業規則や残業代対策についてのセミナー集客から顧問先を増やしている事務所があります。

社労士事務所が成長していく要素には会社組織としてのマーケティング力、営業力、そしてマネジメント力の3つが必要です。このうちマーケティング力が弱いと、せっかくの営業力もマネジメント力も発揮することができませんから、成長する事務所の特徴にはマーケティングで顧問先を増やす仕組みがあるかがポイントになってきます。広告費をかければ必ず結果が出る(顧問先が増える)わけではないのがマーケティングです。

最後に、これから勝ち組となる社労士事務所の最有力候補をお伝えします。

ズバリ、税理士法人を中心とした士業グループの中の社労士法人です。

ワンストップサービスを行う士業グループを運営している事務所の中でも、そのグループの中心が顧問先を多数抱える税理士法人が中心でなければなりません。弁護士法人でも司法書士法人でもありません。

なぜなら、社労士は税理士との親和性が高く、税理士法人の顧問先から企業法務を中心とした労務顧問、助成金、給与計算、社会保険手続きなど多くの案件が税理士法人から紹介され、社労士法人の顧問先となっていきます。税理士法人のお客様は継続してお付き合いをする顧問先であり、接触頻度も高ければ税務担当者との信頼も築かれています。その信頼がある税理士法人担当者からの紹介は確実にグループの社労士法人の顧問先となっていきます。

顧問先目線で考えても、その親和性の高い業務をワンストップで請け負ってくれる事務所へ依頼することは、それぞれ別の事務所へ依頼したときと比べ、利便性の高いものとなります。

紹介が多く生まれるのは社労士法人と親和性の高い税理士法人だからです。

また、広告コストが全くかからない「紹介」だけで顧問先を増やしていくことができます。

紹介はマーケティングコストが一切かかりません。

もちろん、紹介元なるグループの中心となる税理士法人の顧問先が増えていかなければ、紹介も増えていきません。

最後に年間1000社以上の顧問先を増やしている税理士法人を中心とした士業グループを紹介します。

ベンチャーサポート

https://vs-group.jp/

すいません、自分が代表を務める社労士法人の士業グループです。

全国13拠点に展開。顧客先数の推移をご覧の通り、右肩上がりの成長をし続けてきました。

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ベンチャーサポート社労士法人も顧問先が1800社を超えてきました。

ここまで顧問先が増加できた理由は、税理士と社労士の業務の親和性が高いからというだけではなく、ベンチャーサポートのグループ内の調和が取れており、業務の連携が上手くなされているからに他なりません。

ここ1年で増えた顧問先は689社を超えており、経営者の労働環境に対する改善の意識が高くなっていることを実感しております。

ということで、手前味噌にはなってしまいましたが、ベンチャーサポート社労士法人にご興味を持たれた方は弊社の求人サイトもご覧いただければと思います。

ベンチャーサポート社労士法人求人サイト

https://www.vssr.biz